【現職】

青山学院大学法学部・大学院法学研究科　教授

日本大学商学部／通信教育部　非常勤講師

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会　調停委員

日本経済新聞社 NIKKEI Digital Governance 寄稿者

公正取引委員会・新規採用者研修講師

公正取引委員会競争政策研究センター　研究協力者

【略歴】

1979年、群馬県生まれ（44歳）。群馬県立前橋高等学校、慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了及び後期博士課程単位取得退学。

〔過去の職歴〕

公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」委員（2023年8月～2024年1月）

公正取引委員会・経済法理論研修講師（2019～2021年度）

日本大学商学部商業学科非常勤講師（2015年度前期. 「ゼミナール」担当教員の代行）

麗澤大学経済学部非常勤講師（2009年度. 「民法A・B」「法学概論A・B」）

【専攻分野及び関連分野】

経済法、国際経済法、知的財産法

【所属学会等】

日本経済法学会、東京経済法研究会、東京経済法判例研究会、関西経済法研究会、独禁法研究会（事務局：株式会社商事法務関西事務所）、オータム会（独禁法実務者研究会）、American Bar Association, Section of Antitrust Law; Asian Competition Forum.

【研究テーマ】（いずれも長期のもの）

独占禁止法における私的独占・不公正な取引方法の規制、アメリカ反トラスト法における独占規制、政府規制分野における経済法の機能と役割、知的財産権に係る企業行動と経済法の関係、デジタル・プラットフォームと競争法、人材獲得競争における競争法と労働法の役割

【担当科目】（2024年度）

（法学部）

経済法A・B、国際経済法、法と経済、現代社会と法A、導入演習、法学・政治学演習IA・IB・IIA・IIB、法学概論（私法系）、海外研修（アメリカ）

（大学院法学研究科博士前期課程）

経済法研究I・II、私法専攻研究指導I・II、研究方法論IA・IB

（大学院法学研究科ビジネス法務専攻修士課程）

独占禁止法実務、リサーチ＆ライティング

担当科目の講義要項については、青山学院大学講義内容検索をご利用ください。

【学内行政分担】（2024年度）

青山学院大学学生生活センター副センター長（青山キャンパス担当）☆役職者待遇

青山祭実行委員会顧問

青山学院大学法学会 評議員・正会員、青山学院大学判例研究所 所員

青山学院大学法学教育センター　学習支援部門委員

（法学部）

人事委員会、企画運営委員会、広報委員会、国際交流委員会＊

〔注記〕＊印があるものは委員長

―過去の学内行政分担（括弧内の数字は年度）―

学生部副部長（青山キャンパス担当）（2020～2023）；青山祭実行委員会顧問（2021～現在）；法学会運営委員会（2015～2022）

（大学）

広報委員会（2013～2023）；大学ウェブサイト委員（2011～19）；基幹ネットワーク運営管理委員会（2011～14）；大学管理運営自己点検・評価委員会（2011）

（法学部）

イベント企画会議（2015～20. 委員長）；ウェブサイト委員会（2016～20. 委員長）；学務委員会（2014～18. 16～18は委員長）；カリキュラム移行ワーキンググループ（2014～15）；コース運営委員会（2014～15）；広報委員会（2011～15）；国際交流委員会（2014～現在. 18～現在は委員長）；国際交流ワーキンググループ（2012～13）；自己点検・将来構想委員会（2015～16）；集会委員会（2012）；情報委員会（2014～15）；将来構想委員会（2017～20）；大学院改革委員会（2018）；図書・データベース委員会（2014～15. 委員長）；ビジネスロー・センター運営委員会（2016～19. 副委員長）；ビジネスロー・レビュー編集委員会（2016～19）；法学入門担当者会（2016）；法・法連携協議会（2018～19）

（2024年4月1日現在）

【研究室の訪問】（学内者）

担当科目に関することなど、学生の皆さんの質問・相談を歓迎します。面会を希望する場合は、希望日時と用件を明記の上、メールで事前にアポイントメントをとるようにしてください。

【取材・講演・研修のご依頼】（学外者）

公正取引委員会職員研修〔経済法理論研修〕（2019～2021年度）、公正取引委員会職員研修〔新規採用者研修〕（2022～2024年度）など官公庁のほか民間の企業・団体において講演や研修を行っております。メールでご用件とご希望の日時をお知らせくだされば、スケジュール等を確認次第、返信を差し上げます。

n_okada@als.aoyama.ac.jp

＊ 教育・研究活動及び学務に専念するため、原則として、研究室へのTEL・FAXは受け付けておりません。お手数をおかけいたしますが、お問合せはすべてメールにてお願いいたします。

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