Bibliography

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【論文】

「食べログ」評点算出アルゴリズムに係る損害賠償請求等控訴審判決 --- TKC 新・判例解説Watch 経済法No.93
地理的交差関係における取引先制限カルテル―電力カルテル事件（中国電力事件）課徴金納付命令に関する若干の検討― --- 青山法学論集65巻4号（2024）
地理的交差関係における取引先制限カルテル―電力カルテル事件（中国電力事件）排除措置命令に関する若干の検討― --- 法学研究〔慶應義塾大学〕96巻12号（2024）
フリーランス新法の評価と課題―競争法・競争政策の観点から― --- 公正取引878号（2023）
フリーランス新法への対応―取引の適正化を中心に― --- 月刊社労士2023年12月号（2023）
一連性・一体性を有する排除型私的独占における競争の実質的制限と正当化事由－マイナミ空港サービス事件（東京高判令和5年1月25日審決集未登載）－ --- 青山法学論集65巻2号（2023）
EUデジタル市場法〔全訳〕（下）― REGULATION (EU) 2022/1925 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 14 September 2022 on contestable and fair markets in the digital sector and amending Directives (EU) 2019/1937 and (EU) 2020/1828 (Digital Markets Act) ― --- 青山法学論集65巻2号（2023）
EUデジタル市場法〔全訳〕（上）― REGULATION (EU) 2022/1925 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 14 September 2022 on contestable and fair markets in the digital sector and amending Directives (EU) 2019/1937 and (EU) 2020/1828 (Digital Markets Act) ― --- 青山法学論集65巻1号（2023）
デジタルプラットフォーム搭載機能に係るアルゴリズムの変更と優越的地位の濫用―食べログ損害賠償請求事件（東京地判令和4年6月16日、LEX/DB: 25593696）― --- 青山法学論集65巻1号（2023）
個人事業者の労働条件に係る労働協約に対する欧州競争法の適用指針―Guidelines on the Application of Union Competition Law to Collective Agreements regarding the Working Conditions of Solo Self-employed Persons (2022/C 374/02)― --- 青山法学論集65巻1号（2023）
同等性条件による拘束条件付取引―エクスペディア・ロッジング・パートナー・サービシーズ・サールから申請があった確約計画の認定等について（公取委令和4年6月2日認定）― --- 令和4年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊）
アメリカ財務省報告書「労働市場における競争の現状」（2022 年 3 月 7 日）（下）－U.S. Department of the Treasury, THE STATE OF LABOR MARKET COMPETITION (March 7, 2022)－ --- 青山法学論集64巻3号（2022）
フランチャイズ加盟者の「顕著な事業者性」―独占禁止法上の「事業者」との関係と本件判決の批判的検討（特集／セブン―イレブン・ジャパン（中労委）事件東京地裁判決を受けて） --- 労働法律旬報2019号（2022）
アメリカ財務省報告書「労働市場における競争の現状」（2022 年 3 月 7 日）（上）－U.S. Department of the Treasury, THE STATE OF LABOR MARKET COMPETITION (March 7, 2022)－ --- 青山法学論集64巻2号（2022）
「競争の実質的制限」の現代的意義―競争機能侵害と市場支配力の形成・維持・強化 --- 日本経済法学会年報43号（2022）
一連性・一体性を有する排除型私的独占と競争の実質的制限―マイナミ空港サービス事件（東京地判令和4年2月10日審決集未登載） --- 青山法学論集64巻1号（2022）
排除型私的独占に対する課徴金納付命令－マイナミ空港サービス事件（公取委課徴金納付命令令和3年2月19日審決集未登載）--- 青山法学論集63巻1号（2021）
排他的取引による排除型私的独占－マイナミ空港サービス事件（公取委排除措置命令令和2年7月7日審決集未登載）－ --- 青山法学論集62巻3号（2020）
ライセンス契約の制限条項をめぐる独占禁止法上の問題（下）－クアルコム事件審判審決の検討を中心に－ --- 青山法学論集62巻2号（2020）
競争法と労働法の適用関係における調整原則－趣旨逸脱説における例外性判断をめぐる問題を中心に－ --- 青山法学論集62巻1号（2020）
ディスカウントと消費者の利益　関根豪政・北村貴編著『体験する法学』（ミネルヴァ書房、2020）第13章
ライセンス契約の制限条項をめぐる独占禁止法上の問題（上）－クアルコム事件審判審決の検討を中心に－ --- 青山法学論集61巻3号（2019）
奥村組土木興業（株）による排除措置命令取消請求事件 --- 公正取引826号（2019）
バンドル・ディスカウントの競争法上の違法性判断基準－競争対抗行動と市場閉鎖効果に着目する必要性について－ --- 青山ローフォーラム8巻1号（2019）
競争入札手続における取引妨害行為と公正競争阻害性－フジタ取引妨害事件（公取委排除措置命令平成30年6月14日）--- 青山法学論集60巻4号（2019）
排除型私的独占における「人為性」と「排除効果」－日本音楽著作権協会（JASRAC）事件の検討を中心に－ --- 青山ローフォーラム7巻1号（2018）
乳業メーカーによる競争者の集乳活動の排除－雪印乳業・農林中金事件－ --- 経済法判例・審決百選〔第2版〕（2017）
日本精工株式会社に対する審決について（軸受製造販売業者による価格カルテル事件） --- 公正取引802号（2017）
福井県経済農業協同組合連合会事件の検討 --- 青山ローフォーラム5巻2号（2017）
欧州競争法の確約決定制度に関する基礎的研究－近年の批判的議論にみる特徴と課題 --- 青山ローフォーラム4巻2号（2016）
独占禁止法24条に基づく第1種指定電気通信設備の接続拒否に係る差止請求訴訟において電気通信事業法所定の認可を受けていないことを理由に請求を棄却・却下した事例－ソフトバンク対NTT東西事件東京地裁判決 --- 判例時報2250号〔判例評論675号〕（2015）
郵便区分機類談合事件課徴金審決取消訴訟判決について --- 公正取引747号（2013）
独禁法初期における私的独占の「支配」概念について－拘束の一方性・相互性の不問と「事業者としての独立性」 --- 青山法学論集52巻3号（2010）
バンドル・ディスカウントの複合的性格と独禁法上の問題 --- 青山法務研究論集2号（2010）
原始独禁法の立法過程にみる私的独占の「支配」概念 --- 青山法学論集52巻2号（2010）
米国反トラスト法の黙示的撤回の法理とその展開―証券取引分野の連邦最高裁判例を中心に --- 青山法務研究論集創刊号（2010）
知的財産と独占禁止法・競争政策についての研究動向 --- 公正取引委員会事務総局（2010）
米国反トラスト法の黙示的撤回に関する連邦最高裁判決－Credit Suisse Securities (USA) LLC v. Billing, 551 U.S. 264 (2007) --- 公正取引709号（2009）
複合的性格を有する排他的行為の違法性判断基準－バンドル・リベートと同等効率競争者理論の視点を中心に --- 法学政治学論究80号（2009）
排他的取引の規制におけるNo Economic Sense Testについて－Dentsply事件控訴審判決の検討を中心に --- 法学政治学論究78号（2008）
排他的行為の分析手法に関する理論と問題－「短期的利益の犠牲」テストの生成と展開について --- 法学政治学論究75号（2007）
一方的取引拒絶の規制における「短期的利益の犠牲」について－トリンコ事件連邦最高裁判決の検討を中心に --- 法学政治学論究71号（2006）

【その他】

公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について --- 慶應経済法研究会（2024.4.3）
食べログ判決の深層　アルゴリズム変更は理由開示が必須 --- NIKKEI Digital Governance（2024.3.29）
書評―鎌田耕一・長谷川聡編著『フリーランスの働き方と法―実態と課題解決の方向性―』 --- 公正取引882号（2024）
課徴金納付命令書に関する意見書（原処分：公正取引委員会令和5年（納）第8号〔電力カルテル・中国電力事件〕）―取消訴訟の原告側法律意見書（2023.9.28）
排除措置命令書に関する意見書（原処分：公正取引委員会令和5年（措）第3号〔電力カルテル・中国電力事件〕）―取消訴訟の原告側法律意見書（2023.9.28）
法学部ハワイ研修を3年ぶりに実施しました --- 青山学報284号（2023）70頁
フリーランス・デジタル労働者等の共同行為に関する欧州競争法ガイドライン（Guidelines on the Application of Union Competition Law to Collective Agreements regarding the Working Conditions of Solo Self-employed Persons（2022/C 374/02））--- 独禁法研究会〔株式会社商事法務〕2023年6月3日
文化芸術分野の舞台技術スタッフのための適正な契約関係構築に向けたガイドライン　解説（令和4年度文化庁委託事業「芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出　芸術家等実務研修会の実施」テキスト制作委員会）（2023）
デジタルプラットフォーム搭載機能に係るアルゴリズムの変更と優越的地位の濫用―食べログ損害賠償請求事件（東京地判令和4年6月16日、LEX/DB: 25593696）― --- オータム会〔独禁法実務者研究会〕（2023.1.24）
土佐あき農協事件（東京高判令和元年11月27日）、アップル・インクに対する独禁法違反被疑事件（公取委報道発表令和3年9月2日）、クアルコム事件（公取委審判審決令和元年3月13日）の検討 --- 慶應経済法研究会（2022.9.6）
米財務省報告書「労働市場における競争の現状」（2022年3月7日）－U.S. Department of the Treasury, THE STATE OF LABOR MARKET COMPETITION (March 7, 2022)－ --- 独禁法研究会〔株式会社商事法務〕2022年9月3日
セブン―イレブン・ジャパン〔中労委〕事件東京地裁判決（令和4年6月6日）―フランチャイズ加盟者の「顕著な事業者性」と独占禁止法上の「事業者」― ---若手経済法研究会（2022.8.25）
控訴人鑑定意見書―フリーランスに対する競業避止義務条項と独占禁止法上の問題―（知的財産高等裁判所令和4年（ネ）第10059号損害賠償請求控訴事件（原審：東京地方裁判所令和元年（ワ）第35186号））
「競争の実質的制限」の現代的意義－「市場支配力の形成、維持ないし強化」の再定義－ --- 日本経済法学会（2021.10.9）
「競争の実質的制限」の現代的意義－競争機能侵害説の意義と射程－ --- 関西経済法研究会（2021.2.6）
排他的取引による排除型私的独占－マイナミ空港サービス事件（公取委排除措置命令令和2年7月7日審決集未登載）－ --- 若手経済法研究会（2020.11.12）
公正取引委員会「独占禁止法に関する相談事例集」の検討 --- 慶應経済法研究会（2019.9.2）
フジタ取引妨害事件（公取委排除措置命令平成30年6月14日）の検討--- 慶應経済法研究会（2018.8.22）
排除型私的独占における人為性―JASRAC事件最高裁判決― --- 慶應経済法研究会（2017.8.1）
排除型私的独占の行為概念と違反認定のあり方－公正取引委員会の法執行方針の検討を中心に－ --- 青山学院大学法学会研究会（2013.10.2）
”つながり”と公共の利益 --- NEWS SOKEN（青山学院大学総合研究所）Vol. 11-2（2012）
「国民の利便」から見る報酬額統計調査 --- 行政書士ふくおか（福岡県行政書士会）193号（2011）
経済法規制における法秩序・政策形成と理論構築の再検討（海外調査報告） --- 慶應義塾大学グローバルCOEプログラム「市民社会におけるガバナンスの教育研究拠点」（2009）
通商法・競争法における知的財産権の取り扱いと、その実務動向の現状と課題（海外調査報告） --- 慶應義塾大学21世紀COEプログラム「多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成」（2007）
経済法制による消費者保護の現状と課題（海外調査報告） --- 慶應義塾大学21世紀COEプログラム「多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成」（2007）
田村次朗『WTOガイドブック（第2版）』（弘文堂、2006）執筆協力者
パテント・トロールに対する防衛策と政策課題－権利行使の差止の射程範囲について（海外調査報告） --- 平成16年度特許庁請負研究事業・大学における知的財産権研究プロジェクト「産業財産権と競争法の相互関係－技術標準をめぐる問題の整理と検討」（2005）
田村次朗『司法制度改革と法科大学院』（日本評論社、2003）執筆協力者
田村次朗『WTOガイドブック』（弘文堂、2001）執筆協力者

【委員会・協会等】

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会調停委員（2024年4月～）
公正取引委員会職員研修講師〔2024年度新規採用者研修〕（2024年4月）
日本経済新聞社 NIKKEI Digital Governance 寄稿者（2024年3月～）
公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」委員（2023年8月～2024年1月）
公正取引委員会職員研修講師〔2023年度新規採用者研修〕（2023年4月）
2022年度文化庁委託事業「芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出　芸術家等実務研修会の実施」テキスト制作委員会　委員（2022年11月～2023年3月）
公正取引委員会職員研修講師〔2022年度新規採用者研修〕（2022年4月）
公正取引委員会職員研修講師〔2021年度経済法理論研修〕（2021年4月）
公正取引委員会職員研修講師〔2020年度経済法理論研修〕（2020年9月）
公正取引委員会職員研修講師〔2019年度経済法理論研修〕（2019年5月）

【社会的活動】

原告法律意見書の作成等に係る業務受託（令和5年（行ウ）第5007号・公正取引委員会排除措置命令取消等請求事件〔電力カルテル・中国電力事件〕）
講演「プラットフォーム事業者によるアルゴリズムの運用管理と競争法―取引先に営業上の損害を及ぼす設定変更は濫用行為か｜食べログ事件」（2024年3月12日、中国・華東師範大学法学院）
講演「芸能従事者をめぐる取引と競争―独禁法・下請法・フリーランス新法―」（2023年12月10日、一般社団法人日本芸能従事者協会主催シンポジウム「芸能従事者の働き方と法 ―いま芸能界に必要な法と権利 ―」、専修大学）
原告法律意見書の作成等に係る業務受託（公正取引委員会令和5年（措）第3号・令和5年（納）第8号〔電力カルテル・中国電力事件〕）
独占禁止法の課徴金算定に係る売上額に関する相談（2023年4月5日、法律事務所）
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーランス・事業者間取引適正化等法案；フリーランス法案）に関する取材（2023年3月29日、公正取引委員会）
食べログ損害賠償請求事件（東京地判令和4年6月16日、LEX/DB: 25593696）に関する取材（2023年2月24日、朝日新聞社）
大学間合同授業「事業者間の情報交換活動と不当な取引制限に関する模擬裁判」（2022年11月26日・12月10日、大阪公立大学法学部法学科・渕川和彦ゼミナール）
控訴人鑑定意見書―フリーランスに対する競業避止義務条項と独占禁止法上の問題―（知的財産高等裁判所令和4年（ネ）第10059号損害賠償請求控訴事件（原審：東京地方裁判所令和元年（ワ）第35186号））〔FEST VAINQUEUR事件〕の作成等に係る業務受託
公正取引委員会職員研修講師〔2022年度新規採用者研修〕（2022年4月5日～21日、公正取引委員会）
大学間合同授業「Ohio v. American Express Co., 138 S. Ct. 2274 (2018)」（2022年1月8日、慶應義塾大学法学部法律学科・田村次朗研究会）
公正取引委員会職員研修講師〔2021年度経済法理論研修〕（2021年5月25～26日、公正取引委員会）
公正取引委員会職員研修講師〔2020年度経済法理論研修〕（2020年9月2～3日、公正取引委員会）
公正取引委員会職員研修講師〔2019年度経済法理論研修〕（2019年5月27～28日、公正取引委員会）
特別講義「独禁法における『相互拘束』概念とその立証をめぐる現代的課題」（2017年6月19日、広島修道大学法学部）
特別講義「GREEとDeNAの仁義なき戦い－ソーシャルゲームの法と経済」（2014年6月21日、青山学院高等部）
特別講義「マスメディアの過去・現在・未来－『競争』の現場から－」（2013年10月9日、青山学院大学）
特別講義「AKB48とソーシャルゲームで考える法と経済」（2013年6月8日、青山学院高等部）
PROSPEC Education And Consulting Service ゲストスピーカー（2012-2013）
大学間合同授業「ヤフージャパンとグーグルの間における技術供与の競争法上の問題」（2011年12月15日、慶應義塾大学法学部法律学科・田村次朗研究会）
特別講義「AKB48からGoogle, Facebookまで－身近な問題で考える法と経済－」（2012年5月26日、青山学院高等部）
出張授業「法学部で学ぶこと・考えること」（2011年11月22日、千葉県立船橋東高等学校）
プロジェクトバンク株式会社産学連携プロジェクト「アルファ・インタビュー」アドバイザー（2011-2013）
U.S. Federal Trade Commission, The Evolving IP Marketplace: The Operation of IP Markets, (2009.3.18-19; Hearing) (Washington, DC, USA)
U.S. Federal Trade Commission, APEC and OECD, Securing Personal Data in the Global Economy (2009.3.16-17; Conference) (Washington, DC, USA)
株式会社TKC「LEX/DBインターネット」判例要旨執筆受託（2008-）
American Bar Association, Section of Antitrust Law, Intellectual Property/Antitrust: Strategic Choices, Evolving Standards, and Practical Solutions (2007.6.14-15; Conference) (San Francisco, CA, USA)
Georgetown University Law Center, Trade and Customs Law (2007.1.30; Conference) (Washington, DC, USA)
市場アクセスに関する調査受託（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）（2006）
Georgetown University Law Center, Advanced Computer and Internet Law Institute (2005.3.17-18; Conference) (Washington, DC, USA)
George Washington University Law School and Intellectual Property Owners Association, Patent "Trolls" and Patent Property Rights (2005.3.14; Conference) (Washington, DC, USA)

【競争的資金等の導入状況】

人材分野における競争法と労働法の役割（青山学院大学法学会共同研究助成金）（2019-2020）
「競争の実質的制限」の意義の再検討－単独行為・共同行為に係る最高裁判例の検討を中心に（青山学院大学判例研究所研究プロジェクト）（2019）
デジタル・プラットフォームと競争法－AI・ビッグデータの利活用をめぐる基本問題の検討（青山学院大学判例研究所研究プロジェクト）（2018）
バンドル・ディスカウントの違法性判断基準に関する研究（青山学院大学判例研究所研究プロジェクト）（2017）
排除型私的独占に係るJASRAC事件最高裁判決の検討－排除行為の認定における「人為性」及び「排除効果」の区別と機能（青山学院大学判例研究所研究プロジェクト）（2016）
排除型私的独占及び支配型私的独占の最新事例研究（青山学院大学判例研究所研究プロジェクト）（2015）
独占規制の法執行に係る制度のあり方について－糾問主義的審査の限界に関する比較法分析（青山学院大学判例研究所研究プロジェクト）（2014）
米欧の独禁法執行をめぐる近年の課題（青山学院大学法学会研究助成金）（2014）
知的財産と独占禁止法・競争政策についての研究動向（受託研究; 公正取引委員会事務総局）（2010）
経済法規制における法秩序・政策形成と理論構築の再検討（競争的資金等の導入; 慶應義塾大学グローバルCOEプログラム「市民社会におけるガバナンスの教育研究拠点」若手海外調査研究支援プログラム）（2009）
私的独占規制における「排除」概念と違法性判断基準の再構築（競争的資金等の導入；慶應義塾大学大学院高度化推進研究費助成金）（2008-2009）
独占禁止法による私的独占規制の批判的検討（競争的資金等の導入；慶應義塾大学大学院高度化推進研究費助成金）（2007-2008）

（2024年4月21日現在）

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