Seminar
3年・4年ゼミ
―独占禁止法（経済憲法）と競争政策―
【研究内容】
独占禁止法（独禁法）は、企業間の公正かつ自由な競争を促進し、雇用や国民生活の経済水準を高めることにより、私たち消費者の利益を確保し、「国民経済の民主的で健全な発達を促進」するという壮大な目的を掲げる法律です。しかし、実際のところは、「企業行動ある所、独禁法あり。人の生活ある所、独禁法あり。」と言えるほど、学生の皆さんにも非常に身近な法律であり、日経新聞など経済分野のメディアでは、独禁法に関する話題が欠けることはありません。
3年・4年ゼミは日米の独禁法を研究対象として、その理論・実務の理想と現実を見つめ、独禁法と市場経済の関わり、独禁法が日本経済・国際経済に果たす役割、企業の経済活動と独禁法・競争政策のあり方などを考えていきます。ゼミにおける研究活動を通して、法・経済・経営に関する総合的理解と、私たちの生活・仕事を取り巻く経済活動について俯瞰的視点から観察する能力を得るでしょう。
「法的問題ある所、人の問題あり」。専門知識の修得だけでは無益と言えます。具体的な問題を分析し解決する際、豊富で優れた専門知識を備えていることは必要条件に過ぎず、問題の当事者と観察者に対して十分な説明を行うための論理的思考技術と、説明・議論という「交渉」に不可欠な創造的思考技術を駆使し、事実関係と論点を捉えて相互発展型の議論を行うことが求められます。3年・4年ゼミのカリキュラムも討論・議論を重視しており、討論・議論とそれに向けた準備のプロセスを通じて、知識と思考技術を着実に獲得するだけでなく、異なる価値観・思考様式をもつ者との交渉や協働関係の構築を学ぶことになります。
3年・4年ゼミは会員の学生に対し、グローバルエコノミーのなかで働き生活する者として、どのような進路を選択する場合でも必要となる基礎的素養を身につけ、社会各分野の要請・期待に応え得る人物（プロフェッショナル）となることを求めています。大学のゼミで真剣に学んだ者は、卒業後には「利害得失のない仲間」になります。「勉強は楽しく、遊びは真剣に」。何事にも精力的に取り組む姿勢をもつ学生の参加を歓迎し、現代社会を生き抜くプロフェッショナルになることを期待します。
【カリキュラム】
3年次はディベート、4年次は卒業研究（卒論）に取り組みます。また、カリキュラムの特徴として、（1）自己評価と相互評価の併用による成績評価・表彰制度、（2）法学会学生懸賞論文の執筆を目指す「個人研究プログラム」があります。
＜法学会学生懸賞論文＞
2012年度： 応募4名 第2席2名（最高賞） 第3席1名 佳作1名
2013年度： 応募1名 第2席1名（最高賞）
2014年度： 応募1名 佳作 1名
2015年度： 応募1名 奨励賞 1名
2017年度： 応募1名 第2席1名（最高賞）
2021年度： 応募1名 佳作1名（最高賞）
【活動状況】
会員の自治によるグループ研究を重視しているため、担当教員主催のサブゼミは実施していません。ディベートに臨むための準備（調査・研究）は、グループごとに立案・実施するものとされており、担当教員の指導は会員のリクエストに応じて行うことになっています。なお、4年生は全員、いずれかのディベート・チームのメンターを担当しており、3年生は上級生からの指導・助言を受けながら調査・研究に取り組みます。
卒業研究は3年後期の春休みに始まり、4年後期の1月まで、約1年をかけて取り組むことになっており、4年前期の5月末に研究計画書を提出した後、担当教員による個別指導とテーマ別ディスカッションを通じて、研究課題に関する理解と考察を深めていきます。
その他、主なイベントとしては、新会員歓迎パーティー（4月）、夏合宿（9月）、クリスマス・パーティー（12月）、春合宿（3月）があります。ゲスト･スピーカーを招いた講演会等も随時開催します。
＜ゲスト・スピーカー＞（所属等は当時）
小倉進太郎 氏（慶大大学院政策・メディア研究科修士課程）2012年6月28日
小室尚彦 氏（公正取引委員会事務総局官房総務課企画官）2013年6月7日
島田昌幸 氏（株式会社テレビ東京代表取締役会長）2013年10月9日
加瀬川晃啓 氏（公正取引委員会事務総局官房総務課課長補佐）2014年11月21日
＜他大学との交流＞
慶應義塾大学法学部法律学科・田村次朗ゼミ（2022年1月8日）
大阪公立大学法学部・渕川和彦ゼミ（2022年12月10日；2024年2月2日）
慶應義塾大学法学部・渕川和彦ゼミ（2022年12月10日；2024年12月14日）
【進路実績】
2024年度卒業予定者までの進路状況です。（進路決定率：100%）
＜就職＞（五十音順；内定先を含む；社名は当時；注記なき限り総合職採用）
東証プライム市場（旧・東証一部）上場会社への就職＝82.7％（参考：2022年度法学部卒＝26.5%）
なお、3年・4年ゼミでは、演習授業の一環としての就職・進学指導だけでなく、就職先の紹介・斡旋も実施していません。進路の選択は会員各自の自由な意思によります。
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＜進学＞（五十音順；合格のみを含む）
青山学院大学大学院法学研究科博士前期課程
京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程
慶應義塾大学法科大学院
上智大学法科大学院
創価大学法科大学院
千葉大学法科大学院
中央大学大学院公共政策研究科修士課程
中央大学法科大学院
東京大学法科大学院
一橋大学大学院商学研究科経営学修士コース（MBA）
一橋大学法科大学院
明治大学法科大学院
早稲田大学法科大学院
〔200713_Roundtable 出演者の卒業時の進路（映像中、左から右へ）〕＊2020年7月13日収録
一橋大学法科大学院（2023年司法試験合格） みずほフィナンシャルグループ あいあいニッセイ同和損害保険 本田技研工業 みずほフィナンシャルグループ ManpowerGroup Inc.日本法人
【校友会（卒業生団体）】
本研究会（3年・4年ゼミ）は、学生時代に「学ぶ」ことだけでなく、会員各自が卒業後もそれぞれ異なる職域のプロフェッショナルとしてお互いから「学ぶ」ことを大切にしており、それを可能とする場として校友会（卒業生団体）を組織し活動しています。
校友会の運営はすべて卒業生が行っており、2年に1回の定期総会のほか、1年に数回の交流イベント（不定期）を開催しています。また、現役会員（3年生・4年生）の進路選択の参考となるよう、懇親会付きのパネル・ディスカッションやインタビューを定期開催しています。現役会員は、多種多様な職域で活躍する卒業生から「仕事」のホントのところを知るだけでなく、幅広い年代の卒業生とタテの人脈（ネットワーク）を構築することができます。
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